丸普窯業原料有限会社 ｜製造業

代 表 者 挨 拶

この度、丸普窯業原料有限会社 3代目代表取締役に就任致しました伊藤大悟と申します。
おかげさまで、当社は昭和27年創業、昭和50年設立より、地元密着の窯業原料会社(通称：サバ屋)として歩んで参りました。
日頃より皆様に支えていただき、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。
「令和」の時代を迎えるにあたり、弊社では「100年以上愛される企業を目指す」という目標を掲げました。
社内では「チーム丸普」として常に情報共有、安全操業の意識を持ち、社員とその家族が安心出来る環境作りを目指し、社員一人一人が上記の目標達成に向け自主的に取り組んでおります。
お客様に提供する商品も常に「本物品質」を追求し、徹底された品質管理のもと生成されております。
しかし、現状に満足する事なく、今後も安定した品質・生産・供給のもと、確実に商品をお客様へお届けできるよう、社員一丸となって取り組んで参ります。
また「自然との共存」も目標達成に向けて欠かせない課題の１つです。
手付かずの山林は倒木が多く大変荒れている為、再生するにも多大な労力が必要になって参ります。
ですので弊社では、鉱山開発をする際、木を切り拓き山を掘削した後、のり面の成形、保護、管理、種子吹き付け、植栽等を都度行います。
自然豊かな里山の再生を目指し、限りある資源を未来の子供達へ繋ぐため、今後もいかに自然と共存すべきかを考え行動することが、我々の使命であると自負しております。
最後になりますが、上記の熱意を社員一丸となって共有し、「100年以上愛される企業」を本気で目指し、日々精進して参ります。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

会社概要

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

• オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組みます。
• 取引先との情報共有を進め、サプライチェーン全体の情報可視化による業務効率向上を目指します。
• 生産および物流プロセスの改善を進め、サプライチェーン上の物流における脱・低炭素化を目指します。

2． 「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを 60 日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ

知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他（任意記載）

• 事業活動を通じて得られた利益やコストダウン等の成果配分を取引先との間で「50/50（フィフティ・フィフティ）」となるよう分かち合います。
• 取引先には不当・不合理な依頼をせず、取引価格についてはデータ（相場）等に基づき合理的に依頼・交渉します。
• 約束手形の利用の廃止に向けて、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。

2024 年 1 月 4 日
丸普窯業原料有限会社 代表取締役 伊藤 大悟

アクセスマップ